不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税の算出方法は、以下の式によって行われます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率です。
ここでいう「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
つまり、固定資産税の評価額に税率をかけることで不動産取得税が計算されるのです。
固定資産税の評価額は、納税通知書や市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅を建てるために土地を取得した場合には、特例によって固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の税率と特例
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
具体的には以下のようになります。
土地の取得の場合は税率が3%、住宅である建物の取得の場合も3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に限定されており、不動産取得税を納税する場合は自分自身で対象期間であるかを必ず確認する必要があります。
また、不動産取得税が一切免税される特殊な場合もあります。
課税標準金額が一定額未満の場合は、不動産取得税が特例的に免税されます。
具体的な金額としては、土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象となります。
ただし、この免税の対象は建物ごとに判断されます。
さらに、不動産取得税を少なくするための方法も存在します。
不動産取得税には、他の税金と同様に軽減措置が設けられているのです。
具体的には、新築住宅の場合や中古住宅の場合、また土地の場合によってそれぞれ異なる軽減措置が適用されます。
例えば、新築住宅の場合は不動産価額から1,200万円が控除されるなど、不動産取得税を少なくするための条件があります。