全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法

全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的な価格は通常、省庁ごとにまとめて表現されています。
しかし、実際には国税庁や国土交通省などの省庁ごとに、4つの目的に基づいた公的価格が存在します。
不動産を売却する際には、有利な条件で取引を進めたいと思うのが普通です。
そのためには、複数の仲介業者に査定を依頼することがおすすめされています。
なぜなら、各仲介業者は特徴や得意なエリア、査定方法などが異なるため、査定額に差が生じることがあるからです。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
複数の業者の査定結果を比較することで、適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには手続きが必要で、面倒に感じることもあります。
そこで、自己所有の不動産の価格を事前に把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
使い方を説明いたします。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行ったり、相続税や固定資産税の計算に利用するために、異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いがあります。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査が行われ、毎年1月1日時点の評価額を示します。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の価格に最も近い公的価格と言えるでしょう。
不動産の公表評価額について
不動産の公表評価額は、毎年3月下旬に行われます。
この評価額は、実際の市場価格とは少し異なる場合がありますが、公的な評価の指標となるものとして利用されています。
一般的には、公表評価額に1.1を乗じた金額が実際の市場価格に近いとされています。
したがって、公表評価額を活用する際には、この1.1倍の金額を目安として参考にすることができます。
公表評価額は、不動産の所有者や投資家、金融機関などにとって重要な情報となりますので、定期的な確認を行うことがおすすめです。